経営方針 <京都府土地開発公社中期経営計画(令和4年度~令和6年度)>

1.公有地先行取得事業等の積極的な推進

京都夢実現プラン(京都府総合計画)に示された「成長・交流・情報・暮らしの基盤づくり」や「しなやかで災害に強い地域」の実現に向け、さらに、大規模自然災害等から速やかに復旧・復興ができる強く安心・安全な京都府づくり(京都府における国土強靱化)を進めるために、これをしっかりと下支えをする役割を果たすため、国や京都府との連携をさらに密にし、公社の高い専門性と機動力を活かして、国や京都府の公有地先行取得事業を積極的に受託し、着実に事業を履行する。
併せて、新名神高速道路、京都縦貫自動車道料金所、京都南ジャンクション等、西日本高速道路株式会社(以下、「ネクスコ西日本」という。)の受託事業をはじめ、府域の産業基盤の整備に必要な国や京都府からの受託事業についても、継続して着実に履行する。
さらに、用地職員が不足する市町村から用地関連業務を受託する制度を創設し、京都府全域で公共用地の円滑な確保に努める。

2.土地造成事業分譲用地の売却促進

京都北部中核工業団地(長田野工業団地アネックス京都三和)の完売を目指し、販売活動を担う京都府商工労働観光部や福知山市と連携を密にしながら分譲用地の売却促進を図る。
また、京都府の要請により平成9年度に取得した木津川運動公園予定地については、令和3年度に公園計画が変更されたところであり、令和4年度以降、適正な価格で再取得されるよう、引き続き、京都府建設交通部との協議を進める。

3.財務及び組織体制の改善

公社の財務状況は、国の公有地先行取得事業において恒常的に赤字が発生しており、抜本的な改善が必要となっている。これまでから、京都府の政策提案や全国都道府県土地開発公社連絡協議会の国への要望において、制度改正を強く要望しているところであり、引き続き、国・京都府に強力に働きかけていく。
公社においても、安定的な経営を目指して、国・京都府等の公共用地先行取得事業や受託事業の受託拡大に向けた努力を継続する。
また、執行体制についても、職員の年齢構成の偏在、用地事務スキルの向上等が課題となっており、将来にわたり安定的に業務を進める上でも、用地人材の育成・確保が不可欠であることから、京都府と一体となった人材育成・確保を促進する。

4.経営を意識した効率的で着実な業務の実行

以上のような現状及びその対策を組織の共通認識として日々の業務を執行することが重要であることから、全職員の情報共有の徹底を図り、効率的な業務の執行に努めるとともに、公社職員は、それぞれの担務にかかわらず、改めて各種制度や手続き等の習熟に努める。

目的及び業務

京都府が実施する事業等を円滑かつ効率的に推進するため、公共施設又は公用施設の用に供する土地の先行取得等を行い、住民のくらしの基盤と環境の整備に寄与することを目的として、次の業務を行う。

設立団体京都府
設  立昭和48年5月1日
所 在 地京都市上京区出水通油小路東入丁字風呂町104-2
基本財産2,000万円

役員

(令和5年10月1日 現在)
役 職 名  氏  名摘  要
理 事 長藤 森 和 也常 勤 (元京都府危機管理監)
常 務 理 事仲久保 忠 伴常 勤 (元京都府京都土木事務所長)
理   事吉 本 秀 樹京都府町村会長(伊根町長)
理   事吉 井 俊 弥京都府総務部長
理   事岡 本 孝 樹京都府総合政策環境部長
理   事上 林 秀 行京都府商工労働観光部長
理   事 青 山 隆 夫京都府建設交通部用地課長
監   事山 田 陽 子公認会計士
監   事秦  英  正(株)京都銀行 公務・地域連携部長

職員の状況

(令和5年4月1日 現在)
 所属・区分 公社採用  再雇用 京都府派遣  計
総  務  部  4   1   4  9
業  務  部   4   1  5
北部事務所  1   4   1  6
北部事務所
京丹後支所
   2    2
新名神事務所  2   3   2  7
新名神事務所
亀岡駐在
   3  3
南部事務所  1   4   2  6
  8  21  10 39

組織及び事務分掌

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沿革

昭和42年10月1日 財団法人京都府公共用地取得公社を設立
基本財産500万円(京都府全額拠出)
昭和48年 2月13日 財団法人京都府公共用地取得公社を京都府土地開発公社に改組することを理事会議決
昭和48年 5月 1日 京都府土地開発公社発足、基本財産2,000万円(京都府全額拠出)
昭和55年 4月17日 国道9号バイパス用地事務所を設置
昭和57年 6月17日 南部用地事務所及び北部用地事務所を設置
昭和60年 4月17日 京奈バイパス用地事務所を設置
昭和61年 6月17日 国道9号バイパス用地事務所を廃止
平成 3年 4月17日 南部用地事務所を洛南用地事務所に、
京奈バイパス用地事務所を山城用地事務所に事務所名を変更
平成 4年 4月17日 事務局に技術課を新設
平成 6年 6月 1日洛南用地事務所を洛南事務所に、山城用地事務所を山城事務所に、
北部用地事務所を北部事務所に事務所名を変更し、各事務所に駐在班を新設
北部事務所に技術課を新設
平成 7年 4月 1日 業務部技術課を技術センターに、北部事務所技術課を技術センター分室に変更
平成14年 6月 1日 洛南事務所と山城事務所を統合し、南部事務所に事務所名を変更
平成16年 5月 1日 土地開発公社、道路公社、住宅供給公社の総務部門を統合し、事務処理を一元化
北部事務所技術センター分室を廃止
平成20年 4月 1日 新名神事務所を設置
平成22年 5月25日 南部事務所を廃止
平成28年 3月31日 技術センターを廃止 ((財)京都技術サポートセンターへ移管)
平成31年 4月 1日 北部事務所京丹後支所を設置
令和 2年 4月 1日 南部事務所を設置
令和 4年 4月 1日新名神事務所亀岡駐在を設置