1．公有地先行取得事業等の積極的な推進

京都夢実現プラン（京都府総合計画）に示された「成長･交流･情報・暮らしの基盤づくり」や「しなやかで災害に強い地域」の実現に向け、さらに、大規模自然災害等から速やかに復旧･復興ができる強く安心･安全な京都府づくり（京都府における国土強靱化）を進めるために、これをしっかりと下支えをする役割を果たすため、国や京都府との連携をさらに密にし、公社の高い専門性と機動力を活かして、国や京都府の公有地先行取得事業を積極的に受託し、着実に事業を履行する。
併せて、新名神高速道路、京都縦貫自動車道料金所、京都南ジャンクション等、西日本高速道路株式会社（以下、「ネクスコ西日本」という。）の受託事業をはじめ、府域の産業基盤の整備に必要な国や京都府からの受託事業についても、継続して着実に履行する。
さらに、用地職員が不足する市町村から用地関連業務を受託する制度を創設し、京都府全域で公共用地の円滑な確保に努める。

2．土地造成事業分譲用地の売却促進

京都北部中核工業団地（長田野工業団地アネックス京都三和）の完売を目指し、販売活動を担う京都府商工労働観光部や福知山市と連携を密にしながら分譲用地の売却促進を図る。
また、京都府の要請により平成９年度に取得した木津川運動公園予定地については、令和３年度に公園計画が変更されたところであり、令和４年度以降、適正な価格で再取得されるよう、引き続き、京都府建設交通部との協議を進める。

3．財務及び組織体制の改善

公社の財務状況は、国の公有地先行取得事業において恒常的に赤字が発生しており、抜本的な改善が必要となっている。これまでから、京都府の政策提案や全国都道府県土地開発公社連絡協議会の国への要望において、制度改正を強く要望しているところであり、引き続き、国・京都府に強力に働きかけていく。
公社においても、安定的な経営を目指して、国･京都府等の公共用地先行取得事業や受託事業の受託拡大に向けた努力を継続する。
また、執行体制についても、職員の年齢構成の偏在、用地事務スキルの向上等が課題となっており、将来にわたり安定的に業務を進める上でも、用地人材の育成・確保が不可欠であることから、京都府と一体となった人材育成・確保を促進する。

4．経営を意識した効率的で着実な業務の実行

以上のような現状及びその対策を組織の共通認識として日々の業務を執行することが重要であることから、全職員の情報共有の徹底を図り、効率的な業務の執行に努めるとともに、公社職員は、それぞれの担務にかかわらず、改めて各種制度や手続き等の習熟に努める。