第２期経営計画期間（令和４年度～令和６年度）における事業実績、制度拡充、体制強化等を踏まえ、次の５点を第３期の経営方針とする。

1．公有地先行取得事業等の積極的な推進

京都府総合計画「京都夢実現プラン」に示された「成長･交流･情報・暮らしの基盤づくり」や「しなやかで災害に強い地域」の実現に加え、京都府国土強靱化地域計画に示された「大規模自然災害等から速やかに復旧･復興ができる強く安心･安全な京都府づくり」を一層促進するため、国や京都府等と一層連携し、国や京都府、府内市町村、西日本高速道路株式会社（以下、「ネクスコ西日本」という。）等の公有地先行取得事業等を積極的に受託し、公社の専門性と機動力を活かして、府内の基盤整備を着実に推進する。

2．土地造成事業用地等の売却促進

京都北部中核工業団地（長田野工業団地アネックス京都三和）の完売を目指し、販売活動を担う京都府商工労働観光部や福知山市と連携し、分譲用地の完売を目指す。
また、京都府の要請により平成９年度に取得した木津川運動公園予定地については、令和３年度に公園計画が変更され、令和４年度から京都府の再取得が進められており、引き続き、京都府建設交通部と連携し、完売を目指す。

3．財務状況の改善

国の公有地先行取得事業等においては、恒常的に赤字が発生しており、抜本的な改善が必要となっている。これまでから、京都府の政策提案や全国都道府県土地開発公社連絡協議会の国への要望において、制度改正を強く要望しているところであり、引き続き、国・京都府に強力に働きかけていく。さらに、安定的な経営を目指して、国、京都府、市町村等の公共用地先行取得事業や受託事業の受託拡大を図る。

4．組織体制の維持

公社の執行体制を維持する上で、京都府職員の退職年齢の引上げ、公社職員の年齢構成の偏在、用地事務スキルの向上等が課題となっている。今後とも業務を安定的に執行するためには、用地人材の確保と育成が不可欠であり、京都府と連携した人材確保を進めるとともに、公社の経営にも意識した情報の共有、各種制度や手続等の習熟等、職場におけるＯＪＴを促進する。

５．組織全体のコンプライアンス意識の徹底

令和５年１２月に発覚した公社元新名神事務所長の官製談合防止法違反事件は、翌年７月に有罪が確定した。公社では、令和６年１月、公社発注業務に係る不正事案再発防止対策検討委員会を設置し、３回の委員会開催を経て、同年８月、再発防止対策を策定したところであり、今回の不正事案を教訓に、組織全体のコンプライアンスを徹底するとともに、職員一人ひとりが高い倫理意識を持ち、公平公正に職務を執行する。